教育支援センター（適応指導教室）とは？不登校の中学生が通うときの費用・出席扱い・過ごし方

担任の先生との面談で、「教育支援センターという場所もありますよ」と言われた。初めて聞く名前で、その場では「そうなんですね」とうなずくことしかできなかった。

帰り道、いろいろな疑問がわいてくる。どんな子が通っているのか。お金はかかるのか。行ったら、学校に戻らなければいけないのか。

そんな方もいると思います。

教育支援センターは、市区町村などの教育委員会が開いている、学校に行けない子のための通い場所です。以前は「適応指導教室」と呼ばれていました。籍は今の中学校に置いたまま通い、条件がそろえば、通った日は中学校の「出席」として記録されます。公的な場所なので、費用がかからないところもあります。

教育支援センターは、どんなところ？

学校に行けない子が日中を過ごし、勉強をしたり、話を聞いてもらったりする場所です。教育委員会が開いているので、元教員などの指導員が、子ども一人ひとりの様子に合わせて関わります。

2023年度の時点で、都道府県や市町村が開いている教育支援センターは全国に1,743か所ありました。2024年度には、教育支援センターで相談や指導を受けた不登校の小中学生は32,240人でした。

地域によっては、今も「適応指導教室」という名前や、「〇〇教室」のような独自の呼び名が使われています。名前が違っても、同じ役割の場所です。

学校の中の「校内教育支援センター」とは別のもの

名前が似ていますが、「校内教育支援センター」は、学校の中の空き教室などを使った部屋です。学校には行けるけれど、自分のクラスには入りづらいときに過ごす場所で、2024年7月の時点で全国の公立小中学校12,712校にありました。

この記事で書いている教育支援センターは、学校の外にある場所です。学校の建物に入ること自体がつらい子でも、通いやすいことがあります。

どんなふうに過ごすの？

1日の過ごし方は、センターによって違います。2017年度に、全国1,295か所の教育支援センターに聞いた調査では、次のような活動をしていました。

センターの割合
個別の勉強96.0⁠%
保護者の相談90.7⁠%
子どもの相談89.6⁠%
スポーツ82.4⁠%
料理75.1⁠%
音楽や美術66.1⁠%
自然体験63.5⁠%
社会見学57.9⁠%
家庭訪問35.8⁠%
授業の形26.0⁠%

2017年度の調査。当てはまるものをすべて選ぶ形式。「料理」は昼食づくりなど、「社会見学」は職場体験などを含む。「授業の形」は、講義の形で教える学習。

ほとんどのセンターで、一人ひとりに合わせた勉強ができます。一方で、学校のような授業の形をとるセンターは4つに1つほどでした。スポーツは8割、料理は7割のセンターが取り入れていて、人と一緒に体や手を動かす時間も大切にされています。

保護者の相談に乗っているセンターも、9割を超えていました。子どもが通う前に、親だけで話を聞きに行くこともできます。

開いているのは、ほとんどが平日の昼間です。土曜日に開いていたのは、1,295か所のうち72か所でした。

費用と、通い始めるまで

費用や通い方は、センターを開いている市区町村ごとに決まっています。たとえば、さいたま市の教育支援センターは、市に住んでいるか市内の学校に通っている小中学生が対象で、費用は無料です。開いているのは平日の9時から17時です。

申し込みの窓口も地域で違います。大阪市では、在籍している学校に相談するか、教育委員会に連絡する形をとっています。担任の先生から名前を聞いたのなら、その先生に「詳しく知りたい」と伝えるところから始められます。

通い始める前には、見学や面談をすることがあります。子どもの様子を聞いたうえで、どう通うかを一緒に考えてもらえます。いきなり毎日通わなくても、週に1日や、午前中だけから始められるかを聞いてみると、子どもも構えずにすみます。

ほかの通い場所との違い

フリースクールや学びの多様化学校と迷う方もいると思います。違いを比べると、次のようになります。

教⁠育⁠支⁠援セ⁠ン⁠タ⁠ーフ⁠リ⁠ース⁠ク⁠ー⁠ル学⁠び⁠の多⁠様⁠化⁠学⁠校
運営教育委員会民間学校
費用地域で確認（無⁠料⁠の⁠市もある）月1万〜3万円が最⁠多公立は授⁠業⁠料なし
籍今の中⁠学⁠校今の中⁠学⁠校転⁠校⁠し⁠て移⁠す
出席条件がそろえば出⁠席⁠扱⁠い条件がそろえば出⁠席⁠扱⁠い学校なので出⁠席

フリースクールの費用は、2024年12月の調査でいちばん多かった価格帯（月1万円を超えて3万円まで、37.9%）。

通った日は「出席」になる？

教育支援センターに通った日は、条件がそろえば、中学校が「出席」として記録できます。これを「出席扱い」といいます。決めるのは中学校の校長です。

2017年度の調査では、教育支援センターに籍を置いていた中学生16,710人のうち、15,533人が中学校で出席扱いになっていました。9割を超えます（当サイトによる集計）。同じ調査では、約9割のセンターが、通っている子の様子を定期的に文書で学校に伝えていました。こうした学校とのやりとりが、出席扱いの土台になります。

出席扱いになる条件と、学校への相談の仕方は、こちらにまとめています。

→ 教育支援センターに通った日が「出席」になる条件と、学校への相談の仕方

中3の子は、その後どこへ進んだ？

教育支援センターに通っていた子が、中学校を卒業したあとどうしたのかも、調査で分かっています。2017年度に中3でセンターに籍を置いていた子のうち、進路が分かっている6,749人の内訳です。

  • 全日制の高校：34.0%
  • 各種学校・専門学校：29.7%
  • 通信制の高校：23.8%
  • 定時制の高校：6.4%
  • 在宅：3.0%
  • アルバイト・就職・特別支援学校：あわせて3.1%

全日制の高校に進んだ子が、いちばん多くなっていました。センターに通っていた時期があっても、その先の道はいくつもあります。

通えなくても、つながりは残る

教育支援センターに行ってみたけれど、合わなかった。行こうとしても、朝になると体が動かない。そういうこともあると思います。

それでも、つながりが切れるわけではありません。家庭訪問をしているセンターや、保護者の相談に乗っているセンターがあります。子どもが通えない時期でも、親が相談を続けることはできます。

「行ったら、学校に戻らなければいけないの？」という心配もあると思います。2017年度の調査では、学校に戻ることを大事な目標にしているセンターが約7割でした。ただ、その前の調査と比べて、子どもの社会的な自立や、居場所であることを大事にするセンターが増えていました。どこまでを目指すかは、子どもの様子に合わせて、センターや学校と話しながら決めていけます。

その先に高校受験が近づいてきたら、出席扱いのことを学校と話しておくと、調査書の出欠の記録にも関わってきます。学校への相談の切り出し方は、こちらにまとめています。

→ 出席扱いを学校に相談する前に、まとめておきたいこと（メモの例つき）

この記事について

書いているのは、不登校の子の高校選びを調べて、まとめているサイトです。当サイトは学校や教育委員会の公式サイトではなく、当事者の体験談もありません。その代わりに、確かめた資料の名前と日付を下に書いています。費用や申し込み方は地域で違うので、住んでいる市区町村の教育委員会のページで確かめてください。

この記事で確かめた資料（確認日：2026年10月3日）