高校生等奨学給付金とは？ 2026年度の対象（年収約490万円未満）・金額・申請のしかた｜通信制高校も対象

通信制高校の資料を読んで、授業料は国の就学支援金でほとんどまかなえると分かった。少しほっとして、次のページをめくる。

教材費、スクーリングの交通費、タブレットの通信費。授業料のほかにも、思っていたより細かい出費が並んでいる。

高校生等奨学給付金は、こうした授業料以外の教育費のために、都道府県が支給する返さなくていいお金です。2026年度からは、生活保護を受けている世帯や住民税が非課税の世帯に加えて、年収約490万円未満の世帯まで対象が広がりました。

全日制だけでなく、通信制高校に通う場合も対象です。授業料を支える就学支援金とは別の制度なので、別に申請する必要があります。

通信制高校の学費をN高の場合で確かめたい方は、こちらにまとめています。

→ 学費も含めて考えるなら。N高に向く子・向かない子

どんな費用に使えるお金？

奨学給付金は、高校の授業料以外にかかる教育費の負担を軽くするためのお金です。たとえば、次のような費用が当てはまります。

  • 教科書や教材の費用
  • 学用品や通学用品の費用
  • 入学のときにそろえる学用品の費用
  • 部活動や生徒会など、授業以外の活動の費用
  • 通信費

授業料は就学支援金、授業料以外は奨学給付金、と分けて考えると分かりやすくなります。

2026年度から、対象が広がった

これまで奨学給付金の対象は、生活保護を受けている世帯と、住民税が非課税の世帯でした。2026年度からは、次の二つの世帯も加わりました。

  • 年収約270万〜380万円の世帯
  • 年収約380万〜490万円の世帯

ここでいう年収は、両親のどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人がいる4人家族の場合の目安です。実際には、保護者の住民税の額（所得割の額）で決まります。たとえば東京都の案内では、所得割の額の合計が182,500円未満の世帯を、年収約490万円未満としています。

いくらもらえる？（2026年度の国の基準）

支給額は、世帯の区分と、国公立か私立か、全日制か通信制かで変わります。国が示している2026年度の年額は、次のとおりです。

全日制・定時制など

国公立私立
生活保護32,300⁠円52,600⁠円
〜270万143,700⁠円152,000⁠円
〜380万47,900⁠円50,670⁠円
〜490万35,930⁠円38,000⁠円

通信制

国公立私立
生活保護32,300⁠円52,600⁠円
〜270万50,500⁠円52,100⁠円
〜380万16,830⁠円17,370⁠円
〜490万12,630⁠円13,030⁠円

「〜270万」は年収約270万円未満で住民税が非課税の世帯、「〜380万」は年収約270万〜380万円、「〜490万」は年収約380万〜490万円の世帯です。

奨学給付金は、国と都道府県がお金を出し合い、都道府県が支給しています。実際の金額や区分の分け方は、都道府県によって違うことがあるので、住んでいる都道府県の案内で確かめてください。

申請のしかた

奨学給付金は、自動では支給されません。申請が必要です。

申請先は、原則として保護者が住んでいる都道府県です。 学校のある都道府県ではありません。たとえば、ほかの県にある通信制高校に通う場合も、保護者が住んでいる都道府県に申請します。

申請の時期と書類は、都道府県ごとに決まっています。 申請書と、住民税の情報を確かめるための書類（自治体によってはマイナンバーの書類）を出します。くわしい方法は、在学している学校や都道府県の案内で確かめてください。東京都立の高校なら、入学した学校の経営企画室が窓口です。

新入生向けに、早めに受け取れる仕組みがある県もあります。 たとえば和歌山県では、新1年生が早期申請をすると、年額のうち3か月分を先に受け取れます（残りを受け取るには、改めて通常の申請が必要です）。

就学支援金との違い

授業料を支える就学支援金と、奨学給付金は、別々の制度です。

  • 就学支援金: 授業料に充てるお金。2026年度から、世帯の年収に関係なく受けられる。学校が受け取って授業料に充てる
  • 奨学給付金: 授業料以外の教育費のためのお金。年収約490万円未満の世帯が対象

どちらも申請が必要で、片方を申請しても、もう片方は申請したことになりません。入学の手続きのときに、両方の案内があるかを確かめておくと安心です。

通信制高校でも受け取れる

奨学給付金の対象には、通信制の高校も含まれます。私立の通信制高校に通う場合も、条件に当てはまれば受け取れます。

たとえば私立の通信制高校のN高では、ネットコースの授業料は就学支援金でまかなえ、3年間の学費は199,000円です（就学支援金を差し引いたあとの、2027年度の募集要項のモデル）。この授業料以外の費用の負担を、奨学給付金で軽くできる場合があります。

学費の負担をおさえながら、家で自分のペースで学べる学校を探している。そんな家庭にN高が合うかどうかは、こちらにまとめています。

→ 学費をおさえて通信制を考えるなら。N高が合う家庭と合わない家庭

お金のことは、早めに一度確かめておく

高校の費用は、授業料だけではありません。教材費や交通費、通信費など、細かい出費が3年間続きます。

奨学給付金は、条件に当てはまれば返さなくていいお金です。2026年度から対象が広がったので、これまで対象外だった家庭も、一度住んでいる都道府県の案内を確かめてみてください。

通信制のN高も候補に入れるなら、資料を取り寄せる前に知っておきたいことを、こちらに書きました。

→ N高の資料を取り寄せる前に。合う家庭・合わない家庭と、確かめておきたいこと

この記事について

書いているのは、不登校の子の高校選びを調べて、まとめているサイトです。当サイトは学校や文部科学省、都道府県の公式サイトではなく、当事者の体験談もありません。金額は2026年度の国の基準で、都道府県によって違うことがあります。確かめた資料の名前と日付を下に書いています。

この記事で確かめた資料（確認日：2026年10月19日）